はじめての相続ー相続税の申告・相談は相続の専門家に

贈与税改正や相続登記の義務化…。
厳格化に備えるため、相続も事業承継もプロの支援が重要。

相続登記の義務化、贈与税改正で暦年贈与、相続時精算課税もプロに相談を

　２０２４年４月から相続登記が義務化されます。従来は任意でしたが、これにより相続や遺贈によって自宅や山林などの不動産を取得した相続人は、原則不動産の取得を知ってから３年以内に相続登記を行わなければなりません。正当な理由なしに登記をしない相続人には10万円以下の過料が科されてしまいます。また１月から贈与税改正が施行され、生前贈与のルールが変わりました。相続税対策で有効だった暦年贈与は、年１１０万円までの贈与が非課税で、従来、相続時に３年前までの贈与分が相続財産に加算されるルールでしたが、今回の改正では７年前まで遡り加算。死亡の４～７年前の生前贈与（うち１００万円は控除）まで加算延長となり、相続税はアップすることになります。もう一つの相続時精算課税は２５００万円まで非課税で生前贈与が可能です。新たに年１１０万円までの基礎控除が設定されました。制度を有効に活用するには、選択時に資産状況や家族構成など、子細な検討が必要でしょう。
　近年の相続税制の改正は、厳格化の傾向があります。日本の相続制度は複雑で専門性が高いのでベストな選択、賢明な判断をするために実績ある専門家に早めに相談しましょう。

中小企業の事業承継では社外からの人材起用、Ｍ＆Ａも選択肢に

　相続では生前贈与が有効なように、事業承継においても重要なのは、企業経営者が元気なうちに生前対策として推進する後継者選びです。経営者はもちろん、従業員や取引先など、ステークホルダーの誰もが納得する後継者を経営者が決め、事業を承継し、相続対策を行うことが会社存続と経営基盤の安定化に繋がるからです。しかし２０１８、２０年度の中小企業白書によると日本の企業の99．７％を占める、中小企業において60代以上の経営者の割合は58％を超え、オーナー経営者は中小企業全体で７割を超えています。最近では経営者が高齢化により、利益を出しているにもかかわらず、後継者不在により黒字廃業するケースが増えています。事業承継がままならないのが現状です。
　昨今、経営者の親族外承継は６割を超え、社内外からの人材起用も増加（２０２３年版中小企業白書）。同族経営が当たり前だった中小企業の事業承継は、大きな過渡期を迎えています。選択肢に「従業員の後継者登用」「後継者の人材採用」「Ｍ＆Ａ」を加えて、検討すべきなのです。そのためには相続・事業承継に強いプロの支援は欠かせません。