はじめての相続ー相続税の申告・相談は相続の専門家に

相続税改正でますます重要度を高める「生前贈与」をチェック
早めのプロの支援で、大廃業時代を乗り切る相続・事業承継対策を

相続財産を減らす２つのキーワード「暦年贈与」と「相続時精算課税制度」

　相続税対策で最も重要なことは、相続時に、相続財産をいかに減らし、課税価格を抑えられるか。そのカギともいえる方法のひとつが「生前贈与」です。この生前贈与には大きく分けて「暦年贈与」と「相続時精算課税制度」の２つの方法があります。これら制度を理解することが、将来的に負担や損のない相続を行う必須ポイントといえるでしょう。
「暦年贈与」とは１年間（１月１日～12月31日）における贈与総額を、受贈者が贈与税のかからない１１０万円以下にする方法です。両親や祖父母などから子どもや孫などへ、毎年コツコツと非課税で財産を移していくことができるため相続税の対策になります。これまでは、相続開始3年以内の相続については、贈与した財産も遺産に加えた上で相続が計算されていました。しかし２０２４年の暦年贈与から、その期間が相続開始年前７年に段階的に延長されています。

どちらがより良い選択か専門家への早めの相談がカギ

　もうひとつの「相続時精算課税制度」とは、60歳以上の父母、祖父母などから18歳以上の子ども、孫などへの贈与について、累計２５００万円まで贈与税がかからないというものです。これまでの累計２５００万円の枠とは別に、24年１月以降にこの制度を利用した場合、毎年１１０万円の非課税枠が創設されました。
ただし、相続時精算課税制度と暦年贈与は併用できません。各々のメリット、デメリットを見極め、どちらを選択すべきか判断するためには、実績のある専門家の助力が不可欠です。

「２０２５年問題」の真っただ中こそ事業承継のプロとの二人三脚で難題を打開

　超高齢社会の真っただ中にある日本で、その状況が特に顕在化する「２０２５年問題」。それは事業承継においても例外ではありません。『中小企業白書』※によれば２０２５年、平均引退年齢とされる70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約２４５万人。そしてその約半数の１２７万人が後継者未定です。事業は順調に利益を出していても、経営者の高齢化、後継者不足により「黒字廃業」というケースが増えるなど、中小企業・小規模事業者の事業承継は、まさに待ったなしです。
問題打開には「従業員の後継者登用」「後継者の人材採用」、そして「M＆A」を選択肢として真剣に検討する必要があり、確かな実績のある相続・事業承継のプロフェッショナルによる支援が欠かせないのです。
※『２０２３年版中小企業白書』（中小企業庁）