はじめての相続ー相続税の申告・相談は相続の専門家に

新たな税制改正により不動産相続が変わる！
これからの相続税対策はプロのサポートが必須

“タワマン節税”にも黄信号点滅。税制改正で不動産相続に変化も

　昨年12月公表の2023年度税制改正大綱で注目を集めたのが、不動産による相続税対策に切り込んだ点です。そもそも日本では相続財産のほぼ半数が不動産。国税庁の調査によると相続税申告実績の約40％を土地・家屋などの不動産が占めています。今回の改正ではマンションの相続税評価について「相続税法の時価主義の下、適正化を検討する」と提示。その影響を受けるとされるのが、いわゆる“タワマン節税”です。不動産の相続税申告の際に、土地は路線価をもとに評価額を算定しますが、マンションの場合は区分所有の所有権割合で各戸ごとに分割されるため戸数が多いタワーマンションの場合、戸建て住宅よりも評価額を低く抑えられるのが一般的。実勢価格と大きな乖離が生じるため、特に富裕層が相続税対策として“タワマン”を購入するケースも多いのです。不動産相続関連の制度は、より複雑かつ厳格化傾向にあり、誰もが直面する可能性のある課題も多々ある状況。将来のリスクを回避し、手遅れにならないためにも、豊富な情報とスキルを持つプロのサポートを得ることこそが、最善の相続対策といえるでしょう。

中小企業の事業承継は特例措置期限内に対策を

　コロナ禍も終息の兆しが見え経済活動の復活が叫ばれる中、中小企業の休廃業・解散は依然として高水準で推移しています。2021年度の休廃業・解散件数は約45,000件。コロナによる経営悪化と推察しがちですがむしろ今問題視されているのはその過半数が黒字廃業である点です。背景にあるのは、経営者の高齢化に伴う後継者不在。政府は事業承継の切り札としてМ＆Ａを推奨。一昨年「中小М＆Ａ推進計画」を策定し強化策を示していますが、中小企業庁が2019年に打ち出した年間目標の60,000件に対し実施は約2,500件弱。要因とされるのが、経営者の高齢化によるＩＴ化の遅れやそれに伴う情報不足、支援サービス利用の伸び悩みです。また同族経営や老舗企業にありがちな外部からの経営参画への抵抗感や“お金で会社を売る”ことへの後ろめたさも一因と思われます。結果、対策が後手になり事業承継の好機を逃すケースもあるのです。中小企業を支援する事業承継税制の特例措置も2027年に期限が迫る今、後継者問題に悩む中小企業の経営者にはМ＆Ａを含めた事業承継プランの検討をおすすめします。