はじめての相続ー相続税の申告・相談は相続の専門家に

“高齢化”に伴い親の看護や介護、認知症などによる資産分配トラブル、また、中小企業の後継者不在により事業承継できない高齢経営者の増加は、将来の日本経済に影響を及ぼす深刻な問題になっています。いずれも個人では解決困難な課題。豊富な知見と実績のある相続・事業承継のプロに相談することをおすすめします。

相続手続きや争族の回避、高齢経営者の
事業承継問題にもプロのサポートは必要不可欠

法律や税金面の煩雑な手続き相続権利者間調整は多事多難

 相続手続きすべてに共通するのは、煩雑で時間を要する作業をほとんどが法律や税金の知識もない初心者が行うということ。家族間や相続人間での資産や権利の分割といったデリケートな問題などは、一朝一夕には片付きません。時間をかけて話し合い、合意が取れなければ、時に大切な家族の絆さえも断ち切ってしまうほどの争いに発展することも珍しくありません。そうならないためにも、法務や税務に精通し、専門性の高い知見と実績のあるプロのサポートを受けて、何より安心で、みなが納得できる公平な相続を行うことが重要です。
 また、相続対策というと、一般には預金や有価証券などの金融資産や、土地・不動産の相続税を想起しがちですが、個人や家族以外にも、会社や個人企業などの自社株式や事業用資産を、後継者が取得した場合にも相続税や贈与税の納税義務があります。こうした事業承継も、企業における“相続”といえます。

事業承継こそ経営見直しの最大のチャンス

頼りになる相続・事業承継のプロ 50選 意外と知られていませんが、日本の企業の実に99%以上は中小企業。中小企業庁の調査では、2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人。うち約半数の127万人が後継者未定と推計。このまま推移すると廃業が急増し、2025年までの累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが消失するといわれています。
 事業承継が進まない理由もさまざま。後継者が親族であれ、従業員であれ、苦労させたくないという想いが決断を鈍らせ、 他社に買われるM & A などはまるで論外。高齢な経営者が会社の行く末を独りで考えるには心身共に負担が大きいのは当然。そのためにも、事業承継を進める上で後継者も参画した事業計画策定などの相談やアドバイス、事業承継に関わる手続き等をサポートしてもらえるプロの存在は必要不可欠なのです。

頼りになる相続・事業承継のプロ 50選

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