はじめての相続ー相続税の申告・相談は相続の専門家に

今年2022年から団塊の世代の後期高齢者入りが始まり、2025年には約2180万人が75歳以上に。日本は未だかつてない超高齢社会を迎えます。この機会に家族や会社の将来を見据え、相続や事業承継を考えてみてはいかがでしょう。法務・税務の専門家に相談すれば、家族や従業員のための最善の選択ができるはずです。

今年から団塊の世代もついに後期高齢者入り
プロのサポートで相続や事業承継を速やかにすすめる

意思を明確に示せるうちに相続・事業承継を始める

 総務省による2020年国勢調査では、今年の2022年〜2025年までの間に約600万人を超える団塊の世代が後期高齢者になると発表されました。2025年には75歳以上を迎える高齢者が累計約2180万人超に達し、国民の4人に1人が75歳以上に。医療費の膨張や介護人材の不足、年金不足など、未だかつてない社会問題に直面します。
 相続や事業承継問題も決して無関係ではありません。相続や事業承継は、煩雑な手続きや、それにまつわる人間関係はもとより、法律や税金の知識のない初心者が行うと、往々にして嫌気がさし先送りしがちです。そもそも、家族間や相続人間での資産や権利分割はとてもデリケートな問題。相続関係者が家族や親族でも、一堂に会することはなかなか現実的ではないうえ、その場で全会一致で合意に至ることもまた同様です。
 さらに、認知症リスクも75歳以降から有病率が急激に増加。自らの意思や希望を示せるうちに、法律や税金に精通し、専門性の高い知見と実績のあるプロのサポートを受け、家族や関係者間の絆を大切に皆が安心で納得できる公平な相続を行いたいものです。

事業承継できず“黒字廃業”全国で実に60万社以上

頼りになる相続・事業承継のプロ 50選 事業承継問題においても、団塊の世代の後期高齢者入りの影響は大きく、2021年から2025年までの5年間では後継者難で事業承継ができず “ 黒字廃業 ” する企業が実に60万社に及ぶと推計され、累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDPを失う可能性があるといわれています。そして、その休廃業・解散企業の代表者年齢では団塊の世代を含む70代が最も多く約40%、80代以上を加算すると約60%近くに達します。(図参照)
 事業承継が進まない理由も様々ですが、後継者が親族であれ、従業員であれ、苦労させたくないという理由で後継者選びを先送りしている経営者も多いようです。今では条件さえ合えば会社も社員も守れる事業承継の選択肢の一つとしてのM&Aも注目されており、事業承継を進める上で次期後継者も参画した事業計画策定等の相談やアドバイス、事業承継に関わる手続き全般を多面的にサポートしてもらえるプロの存在は必要不可欠なのです。

頼りになる相続・事業承継のプロ 50選

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