はじめての相続ー相続税の申告・相談は相続の専門家に

早めのプロの支援で〝失敗しない〞相続・事業承継対策を

“会社の相続”事業承継問題はプロとの二人三脚で打開へ

　その 50.1％が「後継者がきまっていない」と答え、休廃業する経営者の平均が71.5歳という中小企業の事業承継問題（帝国データバンク／２０２５年調査）。「経営者の高齢化」＋「後継者不足」のWパンチにより、たとえ黒字であっても＂自分の代で終わりにせざるをえない〟と考えている経営者が小規模・零細企業を中心に増えています。
　さらに、中小企業経営者にはもうひとつの課題も迫ります。後継者が引き継ぐ非上場株式の贈与税・相続税を猶予（免除）する破格の制度「法人版事業承継税制（特例措置）」。その恩恵が受けられる適用期限は２０２７年12月31日までときまっているため、期限内に特例承継計画の提出と確認を完了させる必要があります（下表参照）。提出期限までには時間があるように見えても、期限間際には駆け込みが予想されるため、士業、専門家による処理や対応が間に合わない可能性もあります。
　中小企業の事業承継では「従業員の後継者登用」「後継者の人材採用」、そして「M＆A」までを視野に入れて真剣に検討する必要があります。迫る「法人版事業承継税制（特例措置）」への対応も含め、確かな実績を持つ事業承継のプロフェッショナルによる１日でも早い支援が欠かせません。

相続税対策の中でも人気と注目の「生前贈与」

　相続税対策で最も重要なことは、相続時に相続財産をいかに減らし、課税価格を抑えられるか。様々な相続税対策の中でも「生前贈与」が注目です。「生前贈与」は文字通り、生きている間に財産を渡すことで、相続発生時のトラブルを防ぎ、相続税の負担軽減も期待できます。
「生前贈与」はおもに２つの課税方式があり、どちらかを選ぶかで税金が変わります。
　そのひとつは「暦年贈与」。１年間（１月１日〜12月31日）における贈与総額を、受贈者が贈与税のかからない１１０万円以下にする方法です。両親や祖父母などから子や孫などへ、毎年コツコツと非課税で財産を移していくことができるため相続税の対策になります。
　もうひとつの「相続時精算課税制度」は、60歳以上の父母、祖父母などから18歳以上の子、孫などへの贈与について、累計２５００万円まで贈与税がかからないというものです。
　ただし、暦年贈与と相続時精算課税制度は併用できません。各々のメリット、デメリットを見極め、どちらを選択すべきか。
　そのためには、「相続の困った」に応えてくれる専門家への早目の相談が＂後悔のない相続〟への近道になるはずです。