はじめての相続ー相続税の申告・相談は相続の専門家に

2024年になってから相続税のルールが大きく変わりました。1月に贈与税が改正され、4月から相続登記が義務化に。相続税制の厳格化が進み、相続税対策はますます複雑になり、従来のやり方で通用しません。またここにきて2025年問題、いわゆる中小企業の大廃業時代の到来が経営者を悩ませています。日本の企業の9割以上を占める中小企業の事業承継において、いまや経営者の高齢化に伴う後継者対策は待ったなしの喫緊の課題です。相続・事業承継対策にはプロの早くからの支援が不可欠なのです。

贈与税改正や相続登記の義務化でますます複雑かつ厳格化
大廃業時代に備え、早めにプロの支援で相続・事業承継対策を

贈与税改正に暦年贈与、相続登記…複雑な相続税制にはプロのアドバイスを

 2024年1月から贈与税の改正が施行。これにより生前贈与のルールが変わりました。暦年贈与は、年110万円まで非課税で、相続時に3年前までの贈与分が相続財産に加算されていましたが、今回の改正で7年前まで遡ることに。つまり亡くなる4~7年前の生前贈与(うち100万円は控除)まで加算が延長されるため、相続税は実質アップになります。
 また相続時精算課税は2500万円まで非課税の生前贈与が可能です。そして新たに年110万円までが基礎控除に。この新たな制度を活用するには、選択時に資産状況や家族構成など、慎重に検討する必要があります。
 そして4月から従来、任意だった相続登記が義務化に。相続や遺贈によって自宅や山林などの不動産を取得した相続人は、不動産の取得を知ってから3年以内に相続登記を行う必要があります。正当な理由がなければ、登記をしない相続人には10万円以下の過料が科せられるのです。近年、相続税制の改正は、厳格化の傾向があります。日本の相続制度は複雑かつ専門性が高いのです。賢明な判断、ベストな選択のために実績ある専門家の助力が必要です。

大廃業時代に備え、事業承継では社内外の人材登用、M&Aも選択肢に

頼りになる相続・事業承継のプロ 30選 中小企業庁が毎年発表する『中小企業白書』によれば、2025年に平均引退年齢とされる70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人。その約半数127万人の後継者が未定です。これは日本の企業全体の3分の1に相当します。このまま放置すれば、廃業の急増によって2025年までに累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があるのです。これがいわゆる2025年問題=大廃業時代の到来です。
 近年、事業は順調に利益を出しているにもかかわらず、経営者の高齢化により、後継者不在で黒字廃業するケースが増加。それは事業承継がままならないからです。
 最近では経営者の親族外承継は6割を超え、社内外からの人材登用も増加※。中小企業・小規模事業者の事業承継は、大きな変革期に直面しています。
「従業員の後継者登用」「後継者の人材採用」、そして「M&A」を選択肢として真剣に検討する必要があります。そのためには相続・事業承継で確かな実績のあるプロの支援が欠かせません。※『2023年版中小企業白書』

頼りになる相続・事業承継のプロ 30選

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