はじめての相続ー相続税の申告・相談は相続の専門家に

2023年度税制改正大綱では生前贈与のルールが大きく変更。暦年贈与が実質的に増税となるなど、今までの節税対策を見直す必要性も出てきました。中小企業の事業承継においても特例承継計画提出期限が迫る中、経営者の高齢化に伴う後継者対策の遅れなど問題は山積しています。ますます複雑化する相続・事業承継対策にはプロのサポートが必要不可欠です。

目前に迫る厳しい税制改正に備えるなら
相続も事業承継も“生前対策”がポイント!

生前贈与の“定石”も厳格化。相続時精算課税制度は有利に

 相続税対策で最も重要なことは、相続時に、相続財産をいかに減らせるか。その鍵になるのが生前贈与です。ところが2023年度の税制改正大綱で生前贈与のルールが65年ぶりに改正され状況は変わりました。生前贈与には大きく2つの方法があります。一つは暦年贈与。年110万円までの贈与が非課税となり、相続時に3年前までの贈与分が相続財産に加算されるルール。今まで節税の定石とされてきた制度です。今回の改正後は7年前まで遡り加算。死亡の4~7年前の生前贈与(うち100万円は控除)までが加算延長となり実質、相続税アップとなります。もう一つは相続時精算課税。こちらは2500万円まで非課税で生前贈与可能な制度。贈与者・受贈者の年齢制限や申告が必要、一度選択すると途中で変更不可など制約も多かったのですが、あらたに年110万円までの基礎控除が設定されました。選択に際しては資産状況や家族構成など慎重な検討が必要です。
 2024年からの改正を前に何がベストな選択かを見極め、賢明な判断をするためには、実績のある専門家に早めに相談することをおすすめします。

特例措置の提出期限が間近!事業承継はM&Aも視野に

頼りになる相続・事業承継のプロ 30選 事業承継において最も重要な“生前対策”といえば後継者選定です。経営者が元気なうちに後継者を決め、事業を承継し相続対策を行うことが会社存続と経営基盤の安定化に繋がるからです。一方で、現状は後継者不在のまま経営者が高齢化、中には利益を出しているにもかかわらず、後継者が見つからず黒字廃業するケースもあります。最新の中小企業庁の調べによると経営者の親族外への承継は約6割を超え(図参照)その内訳では社外からの人材起用が増加傾向。同族経営が多く親族内承継に依存しがちだった中小企業の事業承継にも変化が生じつつあるのです。こうした状況下、経済産業省は、2024年に特例承継計画の提出期限が迫る「特例事業承継税制」の期限延長を求める要望を提出しました。「特例事業承継税制」とは中小企業の事業承継における相続税・贈与税の納税猶予・免除を定めた優遇措置。延長されれば、中小企業の事業承継促進に繋がるはずです。
 機を逃さず円滑な事業承継を行うためには、社外の人材起用による後継者選定及びМ&Aも含めた多角的な視点での対策が必要。豊富な情報と知見をもつプロのサポートは必須といえるでしょう。

頼りになる相続・事業承継のプロ 30選

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